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環境省環境保健企画管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 004946複数年度追跡可能

自動車重量税財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付

最終決定額 (国会承認予算枠)
70億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
67億6,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気汚染の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償及び被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図る。

事業の概要

公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。(交付率:定額)  なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)67億6,700万円70億3,800万円(独)環境再生保全機構
令和4年度 (2022年)64億9,700万円67億6,700万円独立行政法人環境再生保全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(独)環境再生保全機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8020005008491gBizINFO →

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