内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000010複数年度追跡可能
情報提供ネットワークシステムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
39億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）別表第2に掲げる事務について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う（次期システムに係る整備・検討を含む。）。
公金支出先・契約先情報
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