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金融庁信用機構対応室令和8年度 (2026年)事業番号: 000422複数年度追跡可能

金融危機対応の円滑な実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
766万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
762万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれや、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応措置及び金融機関等の秩序ある処理を円滑に実施することによって、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。

事業の概要

預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置(株式の引き受けによる資本増強等)を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。また、金融システムの安定を図る観点から、金融機関の破綻処理に関する措置等を講ずる必要が生じた場合に、関係各機関との打合せや事務指導等を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)750万円750万円—
令和4年度 (2022年)750万円750万円—
令和5年度 (2023年)750万円750万円—
令和6年度 (2024年)2,000万円750万円—
令和7年度 (2025年)766万4,000円750万円未定
令和8年度 (2026年)(選択中)762万2,000円766万4,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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