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経済産業省アジア大洋州課令和3年度 (2021年)事業番号: 003602複数年度追跡可能

東アジア経済統合研究協力拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東アジア16カ国(ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ)における経済統合の深化、開発格差の是正、持続可能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施している東アジア・アセアン経済研究センター(以下、ERIAという)に対して資金拠出を行い、我が国を含めた同地域の発展に主導的かつ戦略的に貢献する。

事業の概要

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の手動によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言し、また、要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。2015年にASEAN共同体が成立したことにより、ERAの重要性はますます高まっており、新しい課題への取組を通じてASEANを中心とする同地域の発展に貢献し、もって我が国の経済成長に裨益させることを目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億円10億円東アジア・ASEAN経済研究センター
令和4年度 (2022年)10億円50億円東アジア・ASEAN経済研究センター
令和5年度 (2023年)10億円10億円東アジア・ASEAN経済研究センター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし10億円東アジア・ASEAN経済研究センター
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし東アジア・ASEAN経済研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東アジア・ASEAN経済研究センター
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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