情報通信基盤災害復旧事業費補助金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報通信基盤災害復旧事業費補助金は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,218万5,000円、概算要求額は1億1,469万円で、決定額は要求額の45.5%です。支出先として浪江町が記載されています。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は102位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,300万円で、令和5年度は3,081万5,000円（37.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行い、被災地域の復旧を図る。
事業の概要
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援するため、地方公共団体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,300万円 | 0円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,218万5,000円 | 8,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,469万円 | 5,218万5,000円 | 浪江町 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億716万円 | 893万円 | 総務省 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,067万4,000円 | 4,324万9,000円 | 総務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億392万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業173件との比較です（決定額は、決定額が記載された127件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,218万5,000円 | 44億4,797万円 | 3億4,349万円 |
| 決定額の順位 | 127件中102位 | — | — |
復興庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 173件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,648億9,234万円 |
| 支出先が記載された事業 | 140件 |