原子力規制委員会放射線環境対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 005075複数年度追跡可能
放射線監視等交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
98億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
107億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体が自らの責務として、原子力発電施設等の周辺住民の健康と安全を守るため、放射性物質または放射線による影響を調査し、緊急時においては放射線からの防護措置の判断に係る情報を提供できるよう、交付金により支援する。（地方公共団体が実施）
事業の概要
上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 92億円 | 116億1,600万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 95億2,400万円 | 110億6,300万円 | 茨城県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 107億3,400万円 | 98億2,600万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 99億4,068万円 | 94億8,797万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年) | 99億3,501万円 | 104億1,763万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 122億1,058万円 | 85億4,570万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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