総務省情報流通適正化推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 006663複数年度追跡可能
インターネット上の偽・誤情報対策の推進
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インターネット上の偽・誤情報対策の推進は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,692万8,000円です。支出先として民間企業（イベント運営会社等）が記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は155位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,692万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
利用者等の利用実態や諸外国の政策動向等のインターネット上の情報流通環境に係る状況を把握し、検討会等へインプットすることにより、総務省として偽・誤情報対策の政策の企画・立案等に資するため、調査を行う。
事業の概要
インターネット上の偽・誤情報の対策に資するため、偽・誤情報に係る情報流通環境等の調査研究を行う。 なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 7,992万8,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8,692万8,000円 | 民間企業（イベント運営会社等） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,692万8,000円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額の順位 | 227件中155位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |