総務省情報流通振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 005628複数年度追跡可能
デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
166.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
単なるICT機器の使い方を越えて、全世代がICTを自発的かつ責任のあるやり方で「学び・創造・社会参加」のために日常活用する社会を実現する。
事業の概要
幅広い世代へのスマホの普及をはじめデジタル化が進展する中で、ウクライナ情勢等による偽・誤情報の氾濫により、その社会経済的な影響は深刻化している。その一方で、総務省のこれまでのリテラシー向上施策は青少年の危機回避型が中心であり、今後はデジタル時代において情報を適切に判断し対処する能力を養う「デジタル・シティズンシップ」を全世代で推進するため、ICTを通じた推進講座の実証、ガイドライン・指標の策定等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,000万円 | 2億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,400万円 | 2億9,631万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,400万円 | 2億2,881万円 | 株式会社ダイナモ |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,693万円 | 2億1,362万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億2,797万円 | 1億9,471万円 | 学校法人国際大学 |
公金支出先・契約先情報
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