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外務省日露経済室令和7年度 (2025年)事業番号: 000985複数年度追跡可能

在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援(旧:在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,628万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,561万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
121.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本センターはロシア6都市において、日露経済交流を促進する役割を担ってきたが、ロシアによるウクライナ侵略後はロシア市民が日本に対する理解や国際的な視野を幅広く持つための機会を提供するための事業や、困難に直面している現地の日本企業を支援するための事業に取り組んできた。 しかしながら、日本センターはこれまで様々な事業を通じ日露関係の深化に貢献してきたものの、ロシア国内や日露関係を取り巻く状況にも大きな変化が見られる中で、様々な観点から検討を行い、総合的な判断として、日本センターはその歴史的な役割を十分に果たしたとの考えから、事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖することを決定したため、閉鎖作業を行う。なお、現地の日本企業を支援するための事業は閉鎖手続き完了まで継続する。

事業の概要

・日本語講座(令和7年1月に停止) ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。 ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 ・日本企業支援 現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 ・日本語教師訪日研修(令和6年度終了) 日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。 ・日本センターの閉鎖作業(令和7年度新規) ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。 ・その他事業 ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億3,400万円5億5,100万円モスクワ日本センター(本部)
令和4年度 (2022年)4億9,100万円4億2,800万円モスクワ日本センター(本部)
令和5年度 (2023年)5億1,900万円5億4,300万円モスクワ日本センター
令和6年度 (2024年)4億9,516万円5億2,141万円在ロシア日本国大使館
令和7年度 (2025年)(選択中)3億7,561万円4億5,628万円在ロシア日本国大使館
令和8年度 (2026年)2億3,446万円3億710万円在ロシア日本大使館

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
在ロシア日本国大使館
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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