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環境省環境金融係令和7年度 (2025年)事業番号: 005847複数年度追跡可能

グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

パリ協定で採択された2℃目標、COP26で事実上世界の新たな共通目標となった1.5℃目標の達成のために、また、本国として、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成のために、必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。COP29や昆明モントリオール生物多様性枠組等においても、環境分野における民間資金活用の重要性が引き続き確認されており、今後、民間資金を脱炭素化事業(再エネ・省エネ等)に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン(以下、グリーンボンド等)により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 そして、グリーンファイナンスに対する注目は加速度的に高まっているが、その主流化に至るまでには更なる取組拡大の必要がある。そのために、グリーンファイナンスを取り巻く国内外の動向について適切に把握・分析し、国内におけるグリーンファイナンスの主流化に向けた調査・分析、取組支援、普及・拡大促進を行う。

事業の概要

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。 ②グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ③ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)4億円0円—
令和5年度 (2023年)4億円4億円—
令和6年度 (2024年)7億2,000万円3億2,000万円一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和7年度 (2025年)(選択中)6億7,000万円7億円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)6億7,000万円6億7,000万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公金支出契約額
9,000万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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