中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

事業の目的

平成31年４月以降、働き方改革関連法が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者等についても着実な履行確保を図る必要があることから、「働き方改革推進支援センター」において相談支援を図る。

事業の概要

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○窓口相談や企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○労務管理などの専門家が事業所への個別訪問などにより、36協定届・就業規則作成ツールや業種別同一労働同一賃金マニュアル等を活用したコンサルティングの実施 ○各地域の商工会議所・商工会・中央会・市区町村等への専門家派遣による相談窓口への派遣 などの、技術的な相談支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較