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経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】投資促進課令和5年度 (2023年)事業番号: 003619複数年度追跡可能

現地進出支援強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
35億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
45億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成と、また、「経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月16日閣議決定)」にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力向上への貢献を目的として、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。特に、はじめて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。

事業の概要

中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援(プラットフォーム事業)、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。(補助率:定額、1/3、1/2、2/3)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億9,700万円16億2,100万円(独)日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)24億9,800万円13億3,400万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和5年度 (2023年)(選択中)45億円35億100万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし27億円独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし独立行政法人日本貿易振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
11億2,980万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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