環境省脱炭素モビリティ事業室令和5年度 (2023年)事業番号: 004735複数年度追跡可能
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億4,993万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業では、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の46％削減目標に向けて、運輸部門のCO2排出量の４割を占める貨物車・バス由来CO2を削減するため、普及の初期段階にある環境配慮型先進トラック・バス（従来のディーゼルトラック・バスと比べてCO2排出量が少ない車両（EV（電気自動車、PHEVを含む）、HV（ハイブリッド自動車）、天然ガス車））の大幅な導入を早急に軌道に乗せることを目的とする。具体的には、車両の導入に係る経費の一部補助等を行い普及初期の導入加速を支援することにより、安定的な需要を創出し、環境配慮型先進トラック・バスの普及を目指す。
事業の概要
事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるＥＶバス、ＨＶトラック・バス、天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。EVと一体的に充電設備（事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備が対象）を導入する場合には、充電設備に対しても補助を行う。なお、交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。 また、EVトラック及びバスの市場拡大を見据え、同車両に関する性能評価実証事業を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 10億円 | （公財）日本自動車輸送技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 10億円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億円 | 5億4,993万円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億184万円 | 3億3,684万円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 33億184万円 | 33億2,236万円 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 31億1,784万円 | 33億184万円 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
公金支出先・契約先情報
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