警察庁サイバー企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 000398複数年度追跡可能
サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備・拡充
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億9,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー事案が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、法令に基づき全国の都道府県警察等においてサイバー事案の対策に必要となる資機材の確保を図るもの。
事業の概要
情報通信技術の急速な発展に伴い、様々なモノがインターネットに接続され、サイバー空間と実空間の一体化がますます進む中、サイバー事案への捜査、国の公安を脅かす事案の防止等サイバー空間の脅威への対処を推進する必要があるため、サイバー空間を巡る情勢や最新の情報通信技術を踏まえ、資機材の確保と運用を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社テリロジー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8億9,900万円 | 加賀ソルネット株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億3,000万円 | 10億6,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億7,313万円 | 17億6,029万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 28億5,134万円 | 61億4,975万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 140億2,274万円 | 35億7,784万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）