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厚生労働省機構・団体管理室令和3年度 (2021年)事業番号: 018824複数年度追跡可能

研究及び試験事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
54億8,939万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(1)労働者の安全及び健康の確保に資するため、①プレス、木材加工機械等による労働災害、建設業における足場の倒壊、墜落、土砂崩壊による労働災害、化学設備等における爆発火災災害、感電災害等を防止するための産業安全面の調査及び研究②じん肺、職業がん、腰痛等の職業性疾病、メンタルヘルス、健康保持増進、有害物質を除去するための局所排気装置等に関する労働衛生面の調査及び研究を行う。 (2)化学物質による職業がんの防止を図るため、発がん性試験等を計画的に実施する。

事業の概要

(1)①応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行う。②労働災害の発生現場における原因調査、事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、研究所内の実験設備及び現場を用いた再現実験等を通して災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行う。③研究の成果については、行政施策の策定に活用されるほか、論文等として一般に公表する。④その他、重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、行政の要請を受けて研究員を派遣し、災害調査の実施を通して災害原因を科学技術的な側面から究明した上で、行政に報告する。 (2)吸入ばく露試験等の化学物質に係る発がん性試験等を計画的に実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし54億8,939万円(独)労働者健康安全機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし41億5,828万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし47億496万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし56億259万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし47億1,276万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし47億7,000万円独立行政法人労働者健康安全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(独)労働者健康安全機構
公金支出契約額
34億8,400万円
国税庁 法人番号
7020005008492gBizINFO →

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