経済産業省電源地域整備室令和6年度 (2024年)事業番号: 003831複数年度追跡可能
電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億6,945万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
75億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の自立的・持続的な発展を支援することにより、地域住民の電源立地に対する理解促進を図り、発電用施設等の設置及び運転の円滑化につなげる。
事業の概要
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 60億4,300万円 | 64億6,600万円 | 一般社団法人電源地域振興センター |
| 令和4年度 (2022年) | 55億3,100万円 | 56億5,400万円 | 一般財団法人電源地域振興センター |
| 令和5年度 (2023年) | 55億円 | 54億9,500万円 | 一般財団法人電源地域振興センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 75億円 | 68億6,945万円 | 一般財団法人電源地域振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 66億円 | 66億円 | 一般財団法人電源地域振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 61億5,000万円 | 61億円 | 一般財団法人電源地域振興センター |
公金支出先・契約先情報
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