環境省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 004744複数年度追跡可能
二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業（制度構築・案件形成支援）
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
パリ協定６条（市場メカニズム）に基づき、途上国への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの温室効果ガス排出削減等への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間クレジット制度を構築、実施する。
事業の概要
二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV（測定・報告・検証）方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した脱炭素化の実現支援等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 17億500万円 | 17億2,100万円 | （公財）地球環境戦略研究機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 23億6,200万円 | 20億5,700万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億円 | 11億9,900万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億4,500万円 | 13億7,470万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億9,500万円 | 13億500万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億9,500万円 | 15億3,820万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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