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国土交通省建築指導課令和7年度 (2025年)事業番号: 005618複数年度追跡可能

建築BIM活用総合推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

建築BIM活用総合推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億3,000万円です。支出先として一般社団法人buildingSMART Japanが記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は285位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,500万円で、令和7年度は4,500万円(16.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

設計・施工・維持管理といった建築生産のプロセスを横断してデータを連携・蓄積・活用することが出来る、建築分野のデジタル・インフラである「建築BIM」の活用のための基盤を整備し、建築BIMの社会実装を加速化することで、建築生産に関する業務の「生産性の向上」及び建築物の「快適性、安全性、利便性の向上」を図り、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、東京一極集中に伴う地方都市の活力の低下、地球温暖化、災害の激甚化・頻発化等の社会課題の解決に資することを目的とする。

事業の概要

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

建築BIM活用総合推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)3億5,000万円0円—
令和5年度 (2023年)4億5,000万円3億2,266万円—
令和6年度 (2024年)3億5,000万円2億7,500万円一般社団法人buildingSMART Japan
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし2億3,000万円一般社団法人buildingSMART Japan
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社市浦ハウジング&プランニング

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010705001547gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

建築BIM活用総合推進事業と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億3,000万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額の順位653件中285位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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