経済産業省次世代空モビリティ政策室令和3年度 (2021年)事業番号: 003521複数年度追跡可能
安全安心なドローン基盤技術開発事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億9,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害対応、インフラ点検、監視・捜索等の政府調達をはじめとする分野でのドローンの利活用拡大に資するため、安全性や信頼性を確保しつつ、ドローンの標準機体設計・開発やフライトコントローラーの標準基盤設計・開発を行い、主要部品の高性能化やドローン機体等の量産化に向けた取組を支援することで、我が国のドローン産業の競争力を強化すると共に、関連するビジネスエコシステムの醸成を図る。
事業の概要
研究開発項目①「政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発」 高い飛行性能・操縦性、セキュリティ、低コストを実現するドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発を行い、実装・検証を行った上で、機体本体と各主要部品のインターフェース仕様並びにフライトコントローラーのAPI（Application Programming Interface）を公開する。 研究開発項目②「ドローン主要部品設計・開発支援並びに量産等体制構築支援」 研究開発項目①で策定される標準仕様を満たす、より高性能な主要部品を設計・開発し、量産からサポートに渡る体制構築強化を図り、事業終了後早期に政府調達をはじめとする市場への参入を実現する。(助成率：1/2, 2/3）
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億9,500万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
1020005008572gBizINFO →
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