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厚生労働省就職氷河期世代支援係令和3年度 (2021年)事業番号: 002645複数年度追跡可能

「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
41億9,439万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
36億2,827万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場を更に広げ、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために昨年度各都道府県に設置した「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」(以下、「都道府県PF」という。)を通じて取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、就職氷河期世代の方々の活躍促進を図る。

事業の概要

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やeラーニング等の訓練を提供する。また、都道府県PFの取組の一環として、各地域において、都道府県をはじめとした行政、経済団体、業界団体等各界一体となっての各界の参画を得て、就職氷河期世代の積極採用、正社員化等の機運醸成、行政支援策等の周知等に取り組むほか、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)36億2,827万円41億9,439万円公益社団法人日本バス協会
令和4年度 (2022年)9億9,749万円36億2,827万円特定非営利活動法人日本情報技術取引所
令和5年度 (2023年)9億9,656万円9億9,749万円一般社団法人ソフトウェア協会
令和6年度 (2024年)5億6,273万円9億9,656万円その他37局
令和7年度 (2025年)5億6,435万円5億6,273万円他 37都道府県労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)5億278万円5億6,435万円その他37都府県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本バス協会
公金支出契約額
2億7,000万円
国税庁 法人番号
2010005016567gBizINFO →

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