国土交通省管制技術課令和3年度 (2021年)事業番号: 018847複数年度追跡可能
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 運営費交付金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電子航法に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化に図ることを目的とする。
事業の概要
航空交通の安全性向上、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減を目標にして航空交通システムの高度化を図るため、①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④情報共有及び通信の高度化について重点的に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億6,200万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 13億4,900万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億8,100万円 | 13億3,800万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 16億1,241万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 15億1,283万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億2,592万円 | 15億2,574万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
5012405001732gBizINFO →
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）