厚生労働省能力評価担当参事官室令和3年度 (2021年)事業番号: 002630複数年度追跡可能
技能検定等の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
33億3,455万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億2,695万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
173.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働者の技能習得意欲の増進及び労働者の技能と地位の向上を目的とし、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し公証する制度である技能検定を円滑に実施する。
事業の概要
①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 19億2,695万円 | 33億3,455万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 24億5,354万円 | 20億2,068万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億3,420万円 | 24億5,350万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 25億8,948万円 | 25億3,131万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億2,056万円 | 25億8,907万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億6,478万円 | 25億2,065万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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