厚生労働省機構調整係令和5年度 (2023年)事業番号: 002509複数年度追跡可能
中小企業退職金共済等事業に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
73億4,643万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
73億9,656万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種（従業員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種）を対象として退職金共済事業を運営するものであり、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものである。
事業の概要
独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億5,961万円 | 16億4,169万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 14億8,038万円 | 15億5,961万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 73億9,656万円 | 73億4,643万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 76億1,230万円 | 73億9,656万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 74億2,566万円 | 75億5,862万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 73億9,716万円 | 74億2,566万円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）