PCB廃棄物適正処理対策推進費

事業の目的

○国の主導により中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用して処理施設を整備し、PCBの処理を実施するとともに、処理施設の処理終了後の設備のPCB除去及び原状回復を確実かつ速やかに行う。また、独立行政法人環境再生保全機構に設置したＰＣＢ廃棄物処理基金を造成し、費用負担が困難な中小企業者等の処理費用を負担軽減し、ＰＣＢ廃棄物の円滑な処理を促進するとともに、都道府県市の行政代執行を支援する。 ○地方自治体が実施する掘り起こし調査や行政代執行等への技術的支援、PCB廃棄物処理にかかる広報活動を行い、PCB廃棄物の適正な処理を推進する。 ○低濃度PCB廃棄物の処理技術の評価・無害化処理施設の認定等を行い、低濃度PCB廃棄物の処理を促進する。

事業の概要

○ＰＣＢ廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業等に対し補助する。（補助率：定額） ○ＰＣＢ廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のＰＣＢを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、ＰＣＢ処理設備のＰＣＢ除去及び原状回復のための費用を支出する。 ○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較