総務省電波利用料企画室令和3年度 (2021年)事業番号: 000788複数年度追跡可能
総合無線局監理システムの制度改正等対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億9,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
無線局データベースを基盤とした全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。
事業の概要
総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。 本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 19億9,100万円 | 20億500万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 14億8,412万円 | 19億9,100万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億2,343万円 | 14億8,212万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億1,460万円 | 10億7,982万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億5,864万円 | 26億2,295万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 21億5,853万円 | 13億6,441万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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