職域対象のメンタルヘルス対策事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
精神障害等に係る労災支給決定件数が増加傾向にあるなど、職場における心の健康保持増進のための取り組みが喫緊の課題となっているが、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は約6割にとどまっている。また、取り組んでいない理由を「取り組み方が分からない」としている事業場が多いため、本事業は、こうしたニーズに対応できるよう、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報を提供し、取り組みを促進することを目的とする。さらに、職場のメンタルヘルスに関して労働者等から寄せられる相談に対応するための体制を整備し、これらの者が職場のメンタルヘルス問題に円滑に対処できるよう支援を行う。
事業の概要
本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルスに係る問題の相談に応じるメール相談及び電話相談等を実施する。 また、ストレスチェック制度が平成27年12月に施行されたことに伴い、ストレスチェック実施プログラムを提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億3,226万円 | 2億5,343万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億105万円 | 2億616万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,996万円 | 2億4,556万円 | 株式会社明日葉 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,951万円 | 2億4,492万円 | 株式会社法研 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,226万円 | 2億9,951万円 | 株式会社法研 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,657万円 | 3億6,226万円 | 株式会社法研 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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