統計調査等業務の最適化事業

事業の目的

統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供するとともに、行政運営の簡素化、効率化等の向上を図る。

事業の概要

従来、各府省等が個々に整備・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供等を行う。 　また、同システムの一機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）から機械判読可能な統計データを提供するためのデータ整備等を行い、統計データの利便性向上等を推進する。 　更に、公的統計の品質向上のための対策として統計作成プロセスのデジタル化等を推進する。 　なお、「政府統計共同利用システム」の運用等については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現デジタル庁）にて一括要求・一括計上（政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較