経済産業省次世代空モビリティ政策室令和7年度 (2025年)事業番号: 003990複数年度追跡可能
次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト)
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億2,441万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
28億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働力不足や物流量の増加に伴い、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化やヒト・モノの自由な移動が期待されている。本事業ではドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす性能であるかを証明する手法の開発、1人の操縦者が複数のドローンを飛行させる技術およびその安全性を評価する手法の開発を目指す。また、空飛ぶクルマの高密度運航等に必要な技術の開発を行うとともに、既存航空機やドローン、空飛ぶクルマがより効率的な空域共有を行うと想定した開発・実証を行い、省エネルギー化と自由な空の移動の実現を目指す。
事業の概要
(1)性能評価手法の開発 ドローン・空飛ぶクルマの機体の安全性を証明する性能評価手法の開発や、ドローンの1対多数運航を実現するための技術開発及びその安全性を評価する手法の開発を行う。 (2)運航管理技術の開発 ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度における空域共有の全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。 (3)国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査 上記開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。 また、海外の動向調査を行うとともに、官民を含めた委員会を設置して、研究開発全体の進め方や連携方法を議論する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 35億円 | 30億9,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 35億円 | 35億3,600万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 30億円 | 39億6,428万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 28億円 | 28億2,441万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 28億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →
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