自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修

事業の目的

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット（MJ＋）により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。

事業の概要

住民の転出入の際は、転入地市町村で氏名等を住民記録システムに入力し、住民票の記載を行っている。これまで、各市町村の住民記録システムでは、それぞれ異なる文字セットが用いられており、文字図形名情報が送れなかったことから、転入地市町村での住民票記載時に目視で文字変換を行っていたところ。今後、標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載することとする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。