環境金融の拡大に向けた利子補給事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けては、民間資金の大量動員が必要。特に地域脱炭素の観点から、地域における間接金融の担い手である地域金融機関にアプローチし、地域金融機関自らの脱炭素化に関する取組を促す。また、地域金融機関による脱炭素の観点からのESG融資を拡げ、民間資金による脱炭素事業への投資拡大を促進する。

事業の概要

（１）環境リスク調査融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和５年度に事業終了予定 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （２）地域ESG融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和６年度に事業終了予定 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （３）地域脱炭素融資促進利子補給事業 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFDへの賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較