国土交通省海洋・環境政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004444複数年度追跡可能

海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費

データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)

4億2,600万円

国会で議決された歳出枠

概算要求額（各府省から財務省への要求）

1億5,510万円

各府省からの当初要求額

査定率（決定額 ÷ 要求額）

274.7%

要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国海事産業の海洋開発分野の技術力・エンジニアリング力を着実に伸ばしつつ、同分野のユーザーニーズや社会的課題に的確に応えていくことで、我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指していく。

エンジニアリング力の向上やパッケージ化・低コスト化をはじめとする付加価値の高い製品・サービスの提供につながる技術開発等を支援する。（補助率：1/2）また、世界的に拡大が期待される浮体式洋上風力発電の建造・設置コスト、操業コスト低減へ向けた環境整備等を実施。

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度	要求額	決定額	支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)	1億5,510万円	4億2,600万円	（公財）日本財団、（一財）エンジニアリング協会、みずほ情報総研（株）
令和4年度 (2022年)	1億1,250万円	1億7,850万円	三菱造船株式会社
令和5年度 (2023年)	3,000万円	3,000万円	川崎重工業株式会社
令和6年度 (2024年)	3,993万9,000円	4,830万6,000円	共同提案体（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、一般財団法人エンジニアリング協会、東京製綱繊維ロープ株式会社）
令和7年度 (2025年)	2,972万2,000円	5,824万2,000円	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和8年度 (2026年)	3,500万円	1,883万2,000円	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

支出先照合

主要受託企業 / 団体名

（公財）日本財団、（一財）エンジニアリング協会、みずほ情報総研（株）

公金支出契約額

9,500万円

国税庁法人番号

8010405009495gBizINFO →

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