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農林水産省輸出企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 003134複数年度追跡可能

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業のうち戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業(前年度:海外需要創出等支援緊急対策事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
61億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

TPP、日EU・EPA、日米貿易交渉を通じて得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての商流の維持・強化を図るため、日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの強化、早期に成果が見込まれる重点分野・テーマ別の海外販路開拓の強化等を支援。

事業の概要

農林水産物・食品の輸出額の拡大のため、以下の取組を支援する。 ・海外主要都市への食品サンプルショールームの設置および現地バイヤーと日本事業者等とのオンライン商談の実施を支援。【補助率:定額】※令和3年度より新規実施 ・海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等【補助率:定額】※令和元年度及び令和2年度に実施。 ・早期に輸出拡大が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援。【補助率:定額、1/2】 ・生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解決し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援【補助率:定額】 ・品目団体が輸出重点品目についてオールジャパンで行う海外販路開拓・市場調査等の輸出力強化に向けた取組を支援【補助率:定額、1/2】※令和3年度より新規実施

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし93億6,900万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし61億5,000万円独立行政法人日本貿易振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
19億100万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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