国土交通省管理課令和6年度 (2024年)事業番号: 004469複数年度追跡可能
電子国土基本図整備経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億6,357万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億4,508万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
155.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、電子国土基本図及びその元データとなる空中写真や高精度標高データを着実に整備・更新するとともに、時勢に合わせて高度化することで、国土の管理・保全、防災の推進、行政事務の効率化、地理空間情報の高度活用による国民生活の向上、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
事業の概要
本事業では、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）や居住地名、自然地名などの地名情報を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億3,900万円 | 12億5,900万円 | (株)テクノマップ |
| 令和4年度 (2022年) | 12億5,200万円 | 12億700万円 | 株式会社北日本ジオグラフィ |
| 令和5年度 (2023年) | 17億7,200万円 | 21億3,467万円 | 株式会社テクノマップ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 18億4,508万円 | 28億6,357万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6億7,794万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際航業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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