再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

事業の目的

再生可能エネルギー（以下再エネという。）の更なる導入拡大を進めるために、電力需給の安定化に資する調整力等の多様な価値提供が可能な定置用蓄電システム等の導入や需要家保有リソースのディマンドリスポンス(以下DRという。）対応化、スマートメーターを活用したDR実証、配電事業を実施する際に必要となる分散型エネルギーリソース（以下DERという。）の導入に関わる支援を行う。 また、再エネやDERの導入拡大に向けた課題や方策について分析を行うための委託調査や、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行う。これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再エネの導入の加速化等を図ることを目的とする。

事業の概要

（１）ディマンドリスポンスに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 DRに活用可能な家庭用蓄電システム等の導入に係る費用を補助する。 （２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化支援 DR拡大に向け、需要家が保有している既存リソースのIoT化に係る費用を補助する。 （３）スマートメーターを活用したDR実証事業 スマートメーターの通信機能を活用し、DRに活用可能なリソースの制御を行う実証に係る費用を補助する。また、スマートメーターから得られる電力データの活用を促進するための制度及びスキームに基づき、事業者やアカデミア等が実施する分散型エネルギーリソースの活用等に資する電力データ活用に係る費用を補助する。 （４）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援 配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築等に係る費用を補助する。 （５）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業 DERの導入拡大に向けて、以下のような調査・分析を行う。 ・定置用蓄電システムの更なる導入拡大に向けた課題や長時間充電が可能となる蓄電システムの市場、他の貯蔵システムの実態把握等に関する調査・分析 ・DERのフレキシビリティへの貢献拡大に向け、実態把握や課題、対応策等に関する調査・分析等 （６）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業 地域に根差し信頼された再エネの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。