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経済産業省情報産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 005943複数年度追跡可能

省エネ半導体関連開発事業(うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
59億7,171万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では超スマート社会(Society5.0)実現のボトルネックとなっているデータ量と消費電力の著しい増大を解消するため、通信負荷の軽減、データ処理能力とエネルギー利用効率の向上を実現する次世代コンピューティング(量子、脳型、光コンピューティング)を実現すべく、ポストムーア時代におけるハードとソフト双方の次世代コンピューティング技術開発を実施し、社会課題の解決と我が国情報産業の再興を⽬指す。 【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進:我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

事業の概要

本事業では以下の取り組みを行う。 (2)次世代コンピューティング(量子、脳型、光)技術の開発 ・量子アニーリングマシンコンピューティングのハードウェア、ソフトウェア、インタフェースに関する研究開発。 ・ニューロモルフィックコンピューティングに資する超低電力エッジAIチップやメモリとその応用に関する研究開発。 ・光エレクトロニクス分散コンピューティングのデバイス、光ネットワーク、ミドルウェアとその動作基盤実証に関する研究開発。 【EBPMアクションプラン関連事業】:半導体関連の国内投資促進

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)105億円116億2,800万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)57億円119億6,200万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)55億円56億2,470万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)54億円52億1,920万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし59億7,171万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)25億3,200万円30億4,100万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
52億1,920万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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