海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会が記載されており、検証できた支出額は2億4,445万円（決定額の81.5%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は309位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億9,000万円で、令和7年度は2億9,000万円（49.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
貿易プラットフォーム（PF）の活用を通じて紙書類・手作業中心の貿易手続をデジタル化することで、貿易コストの削減や強靭なサプライチェーンの構築に貢献し、日本の産業競争力を向上させることを目的とする。
事業の概要
本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。 （３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助 ・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 14億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億円 | 5億9,000万円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億円 | 3億円 | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 2億7,719万円 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.5% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中309位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |