厚生労働省施設係令和6年度 (2024年)事業番号: 003000複数年度追跡可能
都道府県労働局等施設整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億2,054万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
75億1,367万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の行政運営に必要な施設整備（老朽・狭隘化解消のための庁舎新営、安全確保のための改修等）を通じて、行政運営の効率化及び利用者利便の向上を図る。
事業の概要
主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50億9,800万円 | 58億8,939万円 | 九州地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 49億4,700万円 | 64億3,008万円 | 中部地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 56億2,200万円 | 53億5,703万円 | 九州地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 75億1,367万円 | 68億2,054万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 85億478万円 | 89億9,974万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 123億4,486万円 | 96億9,496万円 | 都道府県労働局への示達 |
公金支出先・契約先情報
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