経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】技術・人材協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 003614複数年度追跡可能
国際連合工業開発機関拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
開発途上国における貧困を削減し、環境に配慮した持続的な産業開発を推進する国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、UNIDO東京投資・技術移転事務所（以下、東京事務所）を通じて開発途上国に対する日本企業からの投資及び技術移転の促進に貢献する。
事業の概要
東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会を提供する。また、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、モザンビーク、アルジェリア、セネガルにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1億9,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,000万円 | 1億7,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,000万円 | 1億6,400万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2億1,308万円 | ＵＮＩＤＯ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際連合工業開発機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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