食品等流通持続化モデル総合対策事業

事業の目的

食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等による持続的な食品流通モデルを実現する必要がある。 このため、コールドチェーンの整備による流通の高度化、ドライバーの荷役負担を軽減するパレット規格の統一化、食料品アクセス問題への取組、トラック輸送の逼迫等を踏まえた鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換等を支援する必要がある。

事業の概要

１．持続的サプライチェーン・モデル確立事業【補助率：定額、１／２】 　食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築、コールドチェーンの整備及びＩＣＴを活用した業務の省力化・自動化等による持続的な食品流通モデルを実現する。 ２．食料品アクセス問題への取組支援事業【補助率：定額】 　食料品アクセス問題を抱えている地域において、安定した食料品供給の実現を前提として、民間団体等が地方公共団体や地域の関係者と連携し、効果的な取組を導入するために必要な調査・実証等を行う。 ３．農産物等物流業務効率化推進事業【補助率：定額、１／２】 　園芸作物の物流の効率化を図るため、鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換、共同配送体制の構築、高品質な冷蔵技術等の新たな流通技術・方式等の導入及び出荷規格の簡素化により、トラック輸送の逼迫等に対応した流通プラットフォームを構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較