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文部科学省ライフサイエンス課令和6年度 (2024年)事業番号: 006842複数年度追跡可能

スマートバイオ創薬等研究支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億8,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
14億5,864万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

事業の概要

サイエンスに立脚したバイオ創薬技術及び遺伝子治療に係る基盤技術開発(要素技術課題)や、要素技術の組合せ・最適化による技術パッケージ(複合型技術課題)を確立し、企業導出を目指す大学・研究機関等の研究開発を支援するもの。 本事業で開発中の基盤技術を活用して、臨床応用に向けた非臨床試験の実施による創薬シーズ開発(2021年度から追加支援)を引き続き推進し、先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業の最終年度である令和5年度は、多くの課題からの企業導出が達成されるよう実用化に向けた研究を加速した。 なお、2024年度からのスマートバイオ創薬等研究支援事業においては、要素技術の組み合わせ等に関する課題、疾患応用の課題に加え、若手研究者の課題を設定し、我が国発の革新的な高機能バイオ医薬品等の創出を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)18億8,000万円14億6,572万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)14億5,864万円14億8,100万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)15億9,358万円14億5,864万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)14億6,748万円14億6,748万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
14億6,572万円
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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