厚生労働省建設・港湾対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 002551複数年度追跡可能
建設事業主等に対する助成金 （旧 建設労働者確保育成助成金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
67億9,051万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
76億6,573万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建設業の就業者は他産業と比べ高齢化が進展し、また、新規学卒入職者の離職率が高く若年層の割合が低い等、将来を担う技能労働者の不足が懸念されており、若年労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっている。 そのため、他産業と比較して遜色ない就労環境を確保することを目的として、雇用管理改善や職業能力開発に取り組む建設事業主を支援する。
事業の概要
建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金】 若年者（35歳未満）や女性を一定期間試行雇用した際に支給される一般・障害者トライアルコース等に上乗せ助成
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 70億7,443万円 | 61億6,966万円 | 北海道労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 76億6,573万円 | 67億9,051万円 | 北海道労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 71億8,987万円 | 75億9,276万円 | 北海道労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 68億9,364万円 | 72億3,353万円 | 建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等 |
| 令和7年度 (2025年) | 70億2,916万円 | 68億5,844万円 | 建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等 |
| 令和8年度 (2026年) | 73億3,947万円 | 70億9,598万円 | 建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等 |
公金支出先・契約先情報
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