法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000921複数年度追跡可能
登記情報提供システムの維持管理
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう，インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており，これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより，不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。
事業の概要
登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって，利用者が自宅や会社に居ながらにして，最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより，国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお，電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として，一般財団法人民事法務協会が，登記情報提供業務を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 18億8,900万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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