再審査・再評価調査事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
再審査・再評価調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億127万円、概算要求額は1億305万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は7,403万4,569円(決定額の73.1%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は670位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億49万円で、令和7年度は77万1,000円(0.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器等法とする)に基づく医薬品の再審査及び再評価を着実に推進するために必要な事業。 ・再審査品目、再評価指定品目について、審議会で調査審議を行うとともに、GLP査察を実施。 ・医薬品の再評価について、医療の実態と医薬品医療機器等法上の承認との整合性を図るための情報収集及び評価を実施。 ・GPSPの遵守状況調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性確保のためのGPSP査察を実施。 ・後発医薬品に関する試験検査を実施し、品質の確認を行い、結果を公表することで後発医薬品の品質に対する懸念の解消を図る。
事業の概要
・再審査に関するGLP査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報(最新知見)の追加的収集及び専門的評価(事前評価)。 ・GPSP基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、GPSP査察を実施。 ・後発医薬品に関して、(独)医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行う。また、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を公表する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億757万円 | 1億800万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億12万円 | 1億557万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億49万円 | 1億12万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億127万円 | 1億49万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億305万円 | 1億127万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億528万円 | 1億305万円 | 厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億127万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中670位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |