厚生労働省補償課令和5年度 (2023年)事業番号: 002459複数年度追跡可能
義肢等補装具費支給経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
34億3,006万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
36億2,187万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 傷病の治ゆ後に障害が残った被災労働者にあっては、両上下肢の亡失、機能障害等により義肢その他の補装具等を必要とすることがあるため、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図るため、義肢等補装具の購入等に要した費用を支給する。
事業の概要
義肢等補装具費支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 34億2,749万円 | 31億4,469万円 | 義肢・装具製作業者等 |
| 令和4年度 (2022年) | 34億3,006万円 | 34億2,749万円 | 義肢等補装具業者等 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 36億2,187万円 | 34億3,006万円 | 川村義肢株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 37億9,446万円 | 36億2,187万円 | その他の義肢等補装具業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 39億1,165万円 | 37億1,068万円 | その他の義肢等補装具製作業者 |
| 令和8年度 (2026年) | 41億7,290万円 | 39億1,165万円 | その他の義肢等補装具製作業者 |
公金支出先・契約先情報
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