経済産業省小規模企業振興課令和3年度 (2021年)事業番号: 003624複数年度追跡可能
小規模事業対策推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
52億4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
55億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域における需要に応え、雇用を担うなど、極めて重要な存在である小規模事業者に対し、経営改善普及事業等に取り組む商工会・商工会議所等地域機関に対する全国機関の指導事業を補助するとともに、全国機関を通じて地域機関による中小・小規模企業政策の普及推進を図ることで、地域機関による小規模企業の経営改善及び地域社会の活力維持・発展を促進し、もって我が国経済の活性化を図る。
事業の概要
(1)地域機関の小規模企業支援事業 ・「地域力活用新事業創出支援事業」：全国商工会連合会・日本商工会議所による、地域資源活用による新商品・サービス等の創出・展開支援（補助率：定額） ・「伴走型小規模事業者支援推進事業」：経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による小規模事業者支援の推進（補助率：定額） (2)全国機関の地域機関指導事業 ・全国商工会連合会・日本商工会議所による商工会・商工会議所等地域機関の経営指導員研修、中小企業・小規模事業者支援施策の普及推進事業（補助率：2/3、6/10、1/2、定額） (3)専門家派遣等事業 ・全国商工会連合会・日本商工会議所等による新型コロナウイルスの影響や、働き方改革、生産性向上、税制度の変更等による諸課題に小規模事業者が対応するための専門家派遣事業（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 55億2,300万円 | 52億4,800万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 54億8,300万円 | 53億2,600万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 54億4,000万円 | 53億8,500万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 62億3,187万円 | 54億3,859万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 62億3,291万円 | 61億329万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 175億1,163万円 | 62億1,270万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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