文部科学省防災機能強化係令和7年度 (2025年)事業番号: 001470複数年度追跡可能
公立社会教育施設災害復旧事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
102億2,669万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下、「激甚災害法」とする。）等に基づき、地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧を促進する。
事業の概要
激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 21億1,906万円 | 熊本県 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 32億1,990万円 | 熊本県 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 39億7,435万円 | 熊本県 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 76億5,520万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 102億2,669万円 | 宮城県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 73億1,536万円 | 石川県 |
公金支出先・契約先情報
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