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環境省地球温暖化対策事業室令和3年度 (2021年)事業番号: 001039複数年度追跡可能

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
168.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

脱炭素化社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要であり、とくに海に囲まれた我が国において最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。深い海域の多い我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討し、脱炭素化とともに自立的なビジネス形成が促進され、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献する。

事業の概要

①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等 ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等 ③既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性・金融機関等関係者への理解醸成

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億5,000万円5億8,900万円日本工営株式会社
令和4年度 (2022年)3億5,000万円5億8,500万円一般社団法人オフショアウインドファーム事業推進協会
令和5年度 (2023年)0円5億7,280万円日本工営株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億4,485万円長崎県対馬市
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社ドーコン

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本工営株式会社
公金支出契約額
3,300万円
国税庁 法人番号
2010001016851gBizINFO →

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