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経済産業省省エネルギー課令和6年度 (2024年)事業番号: 003789複数年度追跡可能

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

最終決定額 (国会承認予算枠)
65億8,995万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
58億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
113.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)や、「GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月)等を踏まえ、GXの加速に向けて、民間企業に蓄積された知識を活用し、業種横断的に省エネに資する技術開発を促進することによって、ここで開発された新たな技術が広く社会に浸透し、家庭部門のみならず、産業部門も含め、一層の省エネ・脱炭素化が進展することを目的とする。

事業の概要

開発段階に合わせた4つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (1)個別課題推進スキーム ①FS調査:シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発:技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ:保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ:事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (2)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)76億6,000万円91億2,900万円(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)70億円68億2,600万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)60億円64億2,281万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)58億円65億8,995万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)48億円58億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)85億円74億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
64億2,281万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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