学校保健推進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
感染リスクを可能な限り低減し、学びを着実に継続させるため、学校における感染症対策の充実に資する支援や、新学習指導要領に対応したがん教育の取組の推進、複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題への対応等を通じて学校保健を一層推進する。
事業の概要
・全国でがん教育を確実に実施するため、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、がん診療連携拠点病院等と連携し、がん専門医、がん経験者等の外部講師を活用したがん教育の取組を支援する。 ・視力低下が進行する時期となる小中学生を対象に、医療関係者等の協力の下、児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連を調査するとともに、その結果を活かし、児童生徒の視力低下を防止するための対策を検討する。 ・政府全体のPHR(Personal Health Record)推進という方針を踏まえ、学校健康診断結果をマイナポータル等を通じて閲覧できるようにするための実証実験を行い、システム実現のための技術的課題等について調査研究を実施する。 ・児童生徒の健康の保持増進等を図るため、各分野において指導を行う際の基礎となる情報の収集等を行うとともに、全国レベルの研究協議大会を開催し、学校保健、学校安全、学校における食育の各分野における取組を推進する。_x000D_
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億3,400万円 | 2億5,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億5,500万円 | 4億5,500万円 | リアルワールドデータ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億9,300万円 | 7億5,423万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億7,685万円 | 7億1,563万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,180万円 | 4億6,920万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,041万円 | 3億7,068万円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。