成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億1,135万円です。支出先として国立大学法人東海国立大学機構が記載されています。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は343位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各種の政府提言において、情報技術人材の育成について、産業界と教育現場との連携強化や実践の中での技術の習得などが求められている。本事業では、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進することにより、実践的な教育を広く普及させ、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を図ることを目的とする。
事業の概要
大学による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○複数の大学と産業界の連携により、情報分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。 ○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した集中演習、遠隔実習等を実施。 ＜補足＞ ・平成２４年度から平成２８年度：大学院修士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２８年度から令和２年度：学士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２９年度から令和３年度：社会で活躍するＩＴ技術者などを対象として事業を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1億1,135万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 学校法人早稲田大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,135万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額の順位 | 534件中343位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |